緊急事態宣言も五輪に強気な森会長　不安しかないと批判殺到

（写真：アフロ）

1月7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が再び発令された。この日、東京都は2,447人もの新規陽性者を記録。感染拡大に歯止めがかからず、7月に控えた東京五輪の開催についても危機感が高まっている。

そんななか、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の発言が物議を醸している。

報知スポーツによると同日に都内で取材に応じた森会長は、大会開催について「不安？全くありません」と発言。続けて「やるのは7月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と強調したという。

1月5日には自民党の二階俊博幹事長（81）も、「自民党として、開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」と強い意欲を示したばかり。さらに、「開催しないということのお考えを聞いてみたいぐらいだ」とまで述べていた。

新型コロナウィルスの影響で1年遅れとなった五輪。政府が大会を強行しようとするいっぽう、開幕に向けた準備にも懸念が広がっているという。

「全国的に医療がひっぱくしているなか、看護師らの離職も相次いでいます。そのような状況で、大会開催時の医療体制を確保できるか定かではありません。