4月から中小にも導入「同一労働同一賃金」で懸念されることは

正規と非正規の差別はやめて、同じ仕事をしている限り、同じ賃金を保障しよう。そんな理念から導入される制度が大量解雇を生む可能性が……。

約8万4,000人ーー。2月2日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを受けた労働者の総数を発表した。とりわけ気がかりなのは女性が8割を占めているといわれる非正規労働者（パートや契約社員や派遣社員など）で、仕事を失った人が4万人を突破したこと。

しかし、それさえも、氷山の一角だと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さんだ。

「厚生労働省が公表した人数は、全国のハローワークが把握しているものだけです。非正規労働者は派遣切りや一方的な解雇により泣き寝入りしているケースが多く、発表よりも2〜3倍の女性非正規労働者が職を失ったと考えています。野村総合研究所の推計では、パートやアルバイトの女性で、仕事が減らされたのに休業手当が一切支払われていない“隠れ失業者”を加えると、実質的な女性の失業者数は昨年12月時点で162万人に上ることが明らかになっています」

女性の非正規労働者は、景気によって雇用者数が大きく増減させられる“雇用の調整弁”にされてきた。