高齢“おひとりさま”でも賃貸で！　自治体による支援制度

「借りたい物件が見つかったら、『連帯保証人が立てられないので、高齢者住宅財団の家賃債務保証を利用したい』と、不動産会社に相談してみましょう。利用できる場合は、家主か不動産会社から財団に申し込むようになっています。利用者の年齢の上限はないので、高齢であることだけを理由に保証の引き受けを断られることはありません」（畠中さん・以下同）

高齢者住宅財団の家賃債務保証は、契約時、あるいは更新時のみ、保証料を支払う。そこで、東京23区をはじめ大都市圏を中心に、家賃の保証料を助成する制度や、見守りなどの支援策を導入する自治体が増えている。

■主な自治体による高齢者向けの居住支援

【北海道あんしん賃貸支援事業】北海道

官民連携で住まい探しが困難な高齢者などに、入居可能な賃貸住宅の情報提供を行うほか、入居後の見守りなども実施。

【帯広市地域優良賃貸住宅補助事業】北海道帯広市

市が認定した「地域優良賃貸住宅」に入居すると、家賃が2万円軽減される。

【高齢者民間賃貸住宅入居支援事業】東京都港区
民間住宅の紹介のほか、区と協定を締結している債務保証会社を紹介してくれるほか、入居費用の一部を助成。

【家賃等債務保証料助成】東京都新宿区

一定の条件を満たすと、保証料の一部を最長10年助成。