老後破綻しないために妻は知っておきたい「夫の定年後の3つの崖」

しかも、65歳までは公的年金が受け取れたとしてもごくわずか。この間、生活費の不足分を退職金で補っていると、すぐに貯金が底をついてしまいます」

また、勤務先によっては、50代半ばから後半にかけて、役職から外れる「役職定年」を設けているケースも。役職定年後は収入が大きく減ることもあるので、夫に聞いておこう。

2つ目の崖は、夫が65歳になり年金生活がスタートするとき。公的年金の支給額は人によって異なるが、厚生労働省のモデル額（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）は、40年間サラリーマンだった男性で年200万円ほど。

年収が高かった人でも年240万円前後で、それに妻の年金（老齢基礎年金＋働いていたことがあれば、その期間分の厚生年金）が約80万〜90万円プラスされ、世帯収入は300万円前後となる。

もしこのタイミングで、夫婦ともにパートなどの仕事をしていないとすると、年収は年金だけになってしまう。

そして3つ目の崖は、夫が死んだ後、妻の“おひとりさま”の生活が始まったとき。

「夫の死後、遺族年金が受け取れることは知っていても、その具体的な金額までは把握していない人が多く、1つ目の崖と同様、実際に受け取る額を知ってからはじめて『こんなに少ないの？』と、驚くことになってしまうのです」