「コロナ対策の評価指標」で明らかになった大阪の場当たり的対応

病床数が不足していて、自宅療養者の割合も流行時に増加しました。宿泊施設の客室稼働率や、消費支出も大きく下がったままで、経済への影響も深刻です」

吉村知事は、うがい薬による根拠の乏しい感染予防策を推奨したり、コロナ禍の最中に「大阪都構想」の住民投票を実施したりと、その力量に疑問符が……。

ワースト2になったのは東京都。小池百合子知事は、東京五輪の開催にこだわるあまりコロナ対策で後れを取っている。

一方で、「ウィズコロナ東京かるた」を作成したり、広報CMに自ら出演したりするなど、パフォーマンスばかりが目立つ。

「都民は外出を控えたことで、『市民の協力』については、高い数値を示しましたが、感染者数、陽性率などを抑制できませんでした」

しかし、朝日新聞の世論調査（’20年12月30日）では、コロナ対応で評価の高い政治家として、1位に吉村知事、2位に小池知事という結果が出ている。

「テレビに多く登場している首長が頑張っているように思われてしまうのでしょう。しかし、コロナによる健康や経済への影響を見る限り、メディアを利用した劇場型の政策には意味がありません。感染症対策の基本である、検査を厚くして感染者を早めに見つけ出し、療養させてさらなる感染を防止する。