新総裁で年金どうなる？河野以外で「厚生年金月9万減」の可能性も

「その対策として河野氏が提案するのが最低保障年金です。現行の制度と異なり、保険料を支払った期間にかかわらず全加入者が一定額を受給できるのが、最低保障年金の基本的な考え方。

河野氏の場合はこの財源を税金で、と考えているため、保険料を納める必要はなくなります」

しかし、その分を消費税で賄わなければならない。

現在、国民年金の給付総額は約23兆円で、そのうち約半分が国民年金の保険料収入で賄われている。

「消費税を上げると1％で2兆～2.5兆円の税収増となります。保険料収入の分を消費税で賄おうとすると、6％程度の消費税アップが必要です。

最低保障年金の場合、現在無年金・低年金の人にも払うことになりますから、増税はそれ以上になる可能性もあります」

現在の消費税は10％。そこから6％の増税となれば、消費税は“16％”となる。

「当然、増税には大きな反発が起こるでしょう。

しかも何十年と真面目に年金保険料を納付し続けている人にしてみれば『いままで積み立ててきた分はどうなるの？』という不満も出てきます」
もとよりコロナ不況で国内経済は滞り、消費も鈍っている。

「そのうえ増税となれば、さらに買い控えの傾向は進みます。