新総裁で年金どうなる？河野以外で「厚生年金月9万減」の可能性も

コロナ後の経済回復など到底見込めなくなるでしょう」

■ほか3人なら厚生年金も激減の可能性

「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」

そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。

「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。

この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」

平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。

この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。

「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。

’19年度の所得代替率は“61.7％”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」