新総裁で年金どうなる？河野以外で「厚生年金月9万減」の可能性も

厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。

「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36～38％に激減すると予測しています。

その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」

しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。

「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。

実際に、外食、観光中小企業などは相当追い詰められています。年金保険料の未払いが増え、年金財政の悪化は加速するでしょう」

さらに、平野さんは年金の財源の一部はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって資産運用されているが、リスクを計算していないため、不測の事態が起これば大幅に目減りする可能性もあると考える。「経済の低迷が続けば、最悪のシナリオを下方修正せざるをえません。所得代替率がさらに10％ほど下がっても不思議ではないんです」