コロナ禍で困窮したら？困ったら活用「申請したらもらえるお金」

ぜひ、自治体の窓口に相談しよう。

コロナによる減収で、家賃が払えなくなったら、住居確保給付金などを利用できる。

「離職や廃業した人が対象の制度ですが、コロナ禍での休業に伴い収入減となった人も対象です。コロナに特化した制度としては、上限20万円まで、無利子で融資が受けられる緊急小口資金などがあります」（小泉さん）

【給与が減って家賃が払えない（住居確保給付金）】変更アリ

もらえるお金：単身世帯5万3,700円、2人世帯6万4,000円など（東京都）
申請窓口：市区町村の自立相談支援窓口など

「離職や廃業した人を対象にした支援。コロナ禍の休業に伴う収入減となった人も、生活基盤である家を失うことがないように、家賃の一部を支援してくれます。支援期間は原則3カ月、最長9カ月まで。資産額や収入などの諸条件があります」（小泉さん）

【勤め先が倒産してしまった（失業給付）】
もらえるお金：賃金日額の約45〜80％
申請窓口：ハローワーク

「定年、倒産、契約期間の満了などで離職したのち、次の就職までの収入を確保するための制度。離職前の2年間で、12カ月以上の被保険者期間があって、再就職に意欲的な人は、賃金日額の約45〜80％×給付日数分の失業給付金を受け取れます」