【10万円給付】すでに始まる自治体も！年金生活者なら対象の可能性大

’21年度から0.4％減額される’22年度の年金受給額。今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい？節約の専門家がアドバイスーー！

「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）

年金は、今後もマクロ経済スライドなどにより徐々に減っていく見通しだ。年金をまだ受け取っていない世代ならば、年金の繰下げ受給によって受給額を増やすなどの対応策がある。では、すでに受給している世代ではどのような対策がとれるのだろうか？

そこで今回、節約や制度に詳しい柏木さんに加え、節約アドバイザーの丸山晴美さん、同じく節約アドバイザーの和田由貴さんに、年金受給世代に向けた“年金大減額時代”への備えを教わった。

まずは、国が運用する制度を活用することから始めよう。