【10万円給付】すでに始まる自治体も！年金生活者なら対象の可能性大

制度の中には、“申請する”だけで、お金がもらえたり、払いすぎた税金などが返ってくるものがあるのだ。

■65歳以上の多くが当てはまる「10万円給付」

「年金生活に入っている人が必ず確認したほうがいいのが、コロナ禍の経済対策として行われている『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』です。住民税は前年の収入によって決まります。’21年度の住民税が非課税だった世帯と、コロナの影響で’21年の収入が住民税非課税水準だった世帯を対象に、1月から3月を目安に現金10万円が支給されるのです」（柏木さん）

対象となる住民税非課税世帯は、世帯主が65歳以上の世帯で35％、75歳以上で43％もいるのだ。

大都市圏の場合だと、妻を扶養している夫の年金額が約211万円以下の世帯などが該当する（この場合妻の年金額は155万円以下の必要がある）。

「’21年度の住民税が非課税だった世帯には自治体から通知が来ますが、必要書類を定められた期限内に提出しなければ支給されません。すでに申請を開始している自治体もありますので、見落とさないようにしましょう」（柏木さん）
マイナンバーカードを使って受け取れる“マイナポイント”も、馬鹿にならない金額だ。