巨大イカに2695万円…コロナ交付金による“地方創生”の実態

も4月と5月の国内生産台数が前年比で約80％以上減少。自動車販売、関連部品等を製造する企業も大きな影響を受けました。交付金を活用しマツダ車を購入することで、低迷していた自動車産業を支援。地域経済、雇用そして地域活性化に好循環を生む契機の一つとなる事業であったと考えています」（三次市総務企画部企画調整課）

5つの自治体の回答はおおむね「コロナ後の経済回復」「地域活性」「地元企業支援」というものだった。コロナ感染予防の啓蒙活動、医療体制拡充など、必要な事業はほかにもありそうなものだが……。

■役場のエレベーター改修も交付金で!?

前出の「ワースト100事業」の中には、コロナ交付金がすっかり自治体の一般財源のように使われているケースも。

岩手県普代村では、交付金（1430万円）が「役場のエレベーターの改修費」に充てられている。

はたして、これでも“地方創生”といえるのだろうか？

「地方自治体の行政や議会が機能不全に陥っていると言わざるをえません。事業目的は後付けで、国からお金を取ってくることが最優先にされているという印象です」（前出・辻さん）

交付金の財源は国債や税金＝私たち国民のお金だ。