巨大イカに2695万円…コロナ交付金による“地方創生”の実態

自治体の事業計画とは、事前・事後に精査されることもなく、後で帳尻を合わせさえすればよいというものなのだろうかーー。

じつは、蓮舫議員が指摘したこれらの資料には、もとになるデータがある。NPO法人「Tansa」が、インターネット上で公開している「全国の無駄遣いワースト100事業」という報告書だ。地方創生臨時交付金が使われた約6万5000事業、3兆円分を徹底調査し、データベース化している。

「コロナ対応のためにきちんと交付金を使っている自治体ももちろんあるのですが、細かく見ていくと、コロナとの関連性が疑わしい事業も少なくありません。国会で蓮舫さんも言っていましたが、この制度は規模の小さい自治体に対してより手厚く交付金が配られる仕組みになっているため、町や村で小規模な無駄遣いが散見されるようです」

こう語るのは、地方創生臨時交付金の無駄遣いを追及するTansaの辻麻梨子さんだ。

蓮舫議員が指摘した以外にも、「なぜこれがコロナ対策、地方創生と結びつくの？」と、言いたくなる例はいくつもある。本誌が着目したのは次の5件。見た目のインパクトも強いこれらの事業について、各自治体はどのような目的でコロナ交付金を投入したのかを取材した。