年24万円増もーー自民党「参院選大勝」で“介護負担額”倍増へ

年金やその他収入の合計額が単身世帯では280万円未満、65歳以上が2人以上いる世帯では346万円未満であれば、負担割合は1割になる。現在、この「1割負担」の世帯が全体の約9割を占めている。

■介護負担増で懸念される“介護控え”

しかし、今年5月25日付の財政制度等審議会の「歴史の転換点における財政運営」と題された提言集にはこんな記述が。

＜介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図る＞

介護保険制度は3年ごとに改定されるが、同審議会が提案しているのが、2024年の改定で2割負担を原則化したり、その対象者を増やしたりすることだ。これは実質的に財務省の意向といってよく、「黄金の3年」でこうした提案が実現する可能性は高まったという。

「その影響は計り知れない」と警告するのは、社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授だ。

「原則2割負担になれば、多くの利用者の負担は2倍になります。訪問介護（ヘルパー）や通所介護（デイサービスなど）の介護保険サービスの利用料を毎月2万円払っている人は4万円に。物価高に加え、社会保障費や税金が上がっているのに、昨年度から年金は0.4％減額されました。