年24万円増もーー自民党「参院選大勝」で“介護負担額”倍増へ

介護サービスの利用負担が2倍になれば、要介護者がいる世帯の家計への影響はさらに大きくなる。必要なサービスを減らす人や、利用そのものをあきらめる“利用控え”が増加します。認知症の症状が進んだり、身体機能が低下したりすることが危惧されます」

【図解】「2割負担」原則で介護のお金はこんなに増える！

■「要介護2」で年24万円の負担増も

そこで、本誌では「原則2割負担」になった場合を想定し、介護サービス利用時の限度額を「目安」に自己負担額を試算してみた。その結果、認定者数が多い「要介護1」では年20万1千180円、「要介護2」においては年23万6千460円も負担が増えることが明らかになった。

「要介護3」以降は、所得に応じて決まる自己負担額の上限を超えた分が還付される〈高額介護サービス費〉が適用される。現在の1割負担の世帯のなかでもっとも多いと思われる“住民税が課税されている人がいる世帯”の上限額は月4万4千400円。これ以上の負担額は払う必要はないが、2割になったら、要介護3の場合は年20万8千224円の負担増となる。

原則2割で懸念される介護費による家計の破綻や利用控えによる症状の悪化。自民党を支持した人も、支持しなかった人も、等しく待っているのは“介護地獄”のようだ。