コロナ5類移行の治療費負担増額リスト7　受診控えで在宅死急増の危機

また、病棟を区切っているだけでは認知症の方が徘徊し、たちまちクラスターが起きるでしょう」（山田さん）

医療機関としては5類移行でコロナ対策費用が削られても、感染対策を緩めるわけにはいかない。手当が削られると負担だけ増える。

「当院では、コロナ禍の品薄と物価高騰で、手袋代だけでコロナ前より約2000万円出費が増えています。当院はコロナ患者の受け入れを続けるつもりですが、経営的に厳しくなる病院はコロナ病床を縮小していくのではないでしょうか。また、高齢者は、肺炎になっていてもご自身で異変に気づきにくい。これまでのような保健所や医師による健康観察も終了することを考えると、急変して救急車で運ばれてくる方が増え、より医療ひっ迫しかねません」（山田さん）

かりに、民間病院でのコロナ病床が減った場合、命の砦となるのは、公立・公的病院などだ。政府は昨年末に感染症法を改正。公立・公的病院のほか、地域医療支援病院などには罰則付きで感染症患者の受け入れを義務付けた。ところが、「この受け皿も少ない」と話すのは、医療制度研究会の副理事で医師の本田宏さん。

「英・仏などは8割が公立病院ですが、日本は、公立・公的病院が非常に少なく全体の2割程度。