児童手当拡充でも「親世代の手取り減少」「負担増なのに少子化止まらない」と専門家

「概算ですが、たとえば年収600万円の場合、扶養控除があれば所得税が12万4140円、住民税が23万7140円で、合計36万1280円。ところが扶養控除がなくなれば、所得税が16万2140円、住民税が27万5140円になり、合計が43万7280円と、年間に7万6000円も増税されることになります。年収700万円の場合も、年間で7万6000円増税される結果でした」

1カ月当たりだと6千333円の負担増。“月1万円の児童手当”が出ても、実際は3千667円しか手元に残らないことになる。

「同様に年収850万円で試算すると、扶養控除がなくなることで所得税と住民税が11万4千円も増税になる計算になります」（内山さん）

月1万円の児童手当も、500円しか手元に残らないことに……。

「国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、男性の平均給与は545万円、女性は302万円です。扶養控除の廃止だけでも、子育て世代の4割ほどの家庭が、実質的な増税になるとみています」（島澤さん）
■共働き家庭で年間1万4000円の負担増の可能性

児童手当拡充のための財源は、子供がいない世帯を含め、すべての世帯で負担することになる。