児童手当拡充でも「親世代の手取り減少」「負担増なのに少子化止まらない」と専門家

異次元の少子化対策を進める岸田首相（写真：共同通信）

「政府は、現在、中学生まで支給している児童手当の対象を高校生にまで広げ、さらに第3子は年齢にかかわらず月3万円を支給することなどを検討しています。しかも所得制限も撤廃する方針です」

そう語るのは全国紙記者だ。岸田文雄首相が進める「異次元の少子化対策」。目玉となるのが、児童手当の拡充だ。40代の主婦はこう期待を寄せる。

「食品や光熱費が値上がりし続けるなか、2人の子供が高校進学を控えています。高校生も毎月1万円の児童手当が出れば、ありがたいです」

■扶養控除を廃止すると、実質的な増税になる家庭が続出する

子育て世代から歓迎の声も多いが、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんは、こう指摘する。

「高校生への児童手当を支給するとともに、現在16歳から18歳の子供を扶養する親を対象にした38万円の扶養控除を見直すことも検討されています。仮に扶養控除が廃止となれば、課税対象となる所得が38万円増えることになり、所得税や住民税が高くなります」

では、扶養控除が廃止されれば、どれだけ増税となるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに試算してもらった。