埼玉・自民党県議団が“留守番禁止”条例を取り下げも「私たちの言葉足らず」の釈明に「開き直り」と批判噴出

埼玉県議会・自民党県議団の団長である田村琢実議員（本人Xより）

10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。

10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4～6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。

しかし、この改正案の内容が報じられると“あまりにも非現実的”と批判が殺到。さいたま市PTA協議会が中心となり、署名を集めるなどの反対運動も広まっていた。

こうした動きを受け10日に自民党県議団は改正案の取り下げを決定。各メディアによると、記者会見にて、配布した声明にて、取り下げ理由を次のように説明したという。

「私たちの言葉足らずにより、県民の皆様はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等より、県議団に対し様々なご意見を頂戴致しました。

条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられた上で、社会全体として子供の安全を守るという機運につながることが重要です。