2050年に高齢独居女性が直面する「悲惨予想図」年金減額で月4万円以上の大赤字に

によると、女性の公的年金の平均月額は、離別で8万8000円、未婚で11万9000円。死別の場合は、2017年の厚労省の資料によると、遺族厚生年金がある場合は月13万7000円、遺族厚生年金がない場合は6万6000円だった。

こうした年金も、将来的には実質減額されることが予想される。

2019年の厚労省の財政検証によると、年金支給額の所得代替率〈年金受給開始の時点（65歳）で年金額が、現役世代の手取り収入額（賞与含む）と比較してどのくらいの割合かを示す指標〉は61.7％。現役世代の平均所得35万7000円の約62％にあたる約22万円が、モデル世帯の夫婦2人の年金額となっている。

「ところが年金制度を維持するために、国は遅くても2050年までに所得代替率を50％に下げる可能性があります」（経済ジャーナリスト）

65歳以上の単身女性の平均支出は月約15万8000円だ。所得代替率が50％になるとして現在の貨幣価値で換算した年金額を用いて計算すると、2050年での1カ月の不足分は、未婚女性で約6万2000円、離別女性で約8万7000円、死別の場合、遺族年金ありが約4万7500円、遺族年金なしが約10万5000円。