2050年に高齢独居女性が直面する「悲惨予想図」年金減額で月4万円以上の大赤字に

（写真：マハロ／PIXTA）

「4月24日に発表された有識者グループ・人口戦略会議のレポートで、少子化によって2050年までに、全国の市区町村の4割にあたる744もの自治体に“消滅可能性がある”と報告されました。

将来的に、路線バスなどが廃線になり、買い物難民になったりと、満足な行政サービスが受けられなくなる可能性が指摘されています。

また、医学が発達して長寿化すれば、医療や介護の期間も長くなります。その一方で、赤字体質の自治体では病院が閉鎖されたりすることもありえます」（全国紙記者）

こうした人口減少問題のなか、さらに注目すべきは、高齢独居女性が増えるという試算だ。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、単独世帯の割合は2020年の38％から2050年には44.3％に上昇するという。

さらに同調査では、2020年から2050年までに、高齢単独世帯における未婚率が、女性の場合で11.9％から30.2％に増えるなど、近親者がいない高齢単独世帯が急増することを示唆している。

貧困問題を研究している、神奈川県立保健福祉大学准教授の吉中季子さんが警鐘を鳴らす。