「赤ちゃん1人で200万円」…“養子あっせん”事業の実態

 

養親候補者はオリジナルのマッチングアプリに登録し、個人情報を打ち込むと点数化される。さらにメールやLINEでやり取りをして、養親候補への家庭訪問は最低限、一度はしているという。その判断基準は−−。

「客観的エビデンスしか信じません。人間性などは、それを判断する人間の主観によってまちまちですから。最も“見える”のは資産や収入。持ち家なのか、職場はどこなのか、収入はいくらなのかということ。社会的信用と収入は比例することが多い。（養親になる基準は）審査という意味では、銀行の融資に近い部分があります」

悪質な違法業者を増やしてはならないと国も重い腰を上げた。昨年12月、養子縁組をあっせんする民間事業者を規制する法案が可決。法律が施行されるまでの約2年間で、具体的な内容が議論されるという。

何より、いちばん大切なのは赤ちゃんの“将来の幸せ”。そのためのルール作りは社会の責任ではないだろうか。