「赤ちゃん1人で200万円」…“養子あっせん”事業の実態

『司法統計年報』によると、特別養子縁組の成立件数は増加傾向にあり、’10年の325件から、’15年には1.7倍の544件に伸びている。こうしたニーズを察知し、新規参入を試みる事業者のなかには、あえて議論を呼ぶようなやり方をするケースも。

大阪市から8回の行政指導を受けた、「インターネット赤ちゃんポスト」のサイトでは、《中絶を考えられている方へ「産んでくれたら最大200万円相当の援助」があります》《【新規募集】H29年7月頃出産予定ベビーの特別養子縁組里親募集》という見出しに、実親の居住地や国籍、年齢、健康保険の有無を掲載するなどして、インターネット上で赤ちゃんや養親の募集を行っている。

大阪市こども青少年局子育て支援グループにこのことを聞いてみると、「法に触れることではありませんが『赤ちゃん＝200万円』という印象を与えるので、ウェブサイト上から文言を削除してくださいと、行政指導をしています」とのことだった。

サイトを運営するNPO法人・全国おやこ福祉支援センター代表理事の阪口源太氏は、本誌の取材にこう答えた。