年金受給の納付期間短縮にみる「政府の思惑」専門家が指摘

さらに、厚生年金に加入していれば、その分、上乗せされます」

反対に、納付期間内に免除や猶予があった人は、もっと少額になることも。加えて、納付期間が10年に満たない人でも、未納分の後納や免除分の追納など、今からでも納付期間を増やして受給できる方法が見つかる場合もあるので、年金事務所に相談を。

「今回の年金改正は一部で『無年金対策法』と呼ばれてきました。まさに今、“無年金”が問題になっています。昨年末時点で、国民年金の納付率は61.5％（厚生労働省）。約4割の未納者には、“無年金予備軍”も含まれるでしょう。また将来、『118万人が無年金になる』との推測もあります（’08年・厚生労働省）。無年金で老後資金が尽きると、生活保護を受給するしかないケースも多いと思います」

現在、生活保護を受けているのは約164世帯だが、その半数以上は高齢世帯だ（’17年2月・厚生労働省）。

「政府は、多少なりとも年金を支給することで、生活保護の増加に歯止めをかけたいのでしょう。