認知症患者を助ける「グループホーム」は死去まで1千800万円

 

グループホームの正式名称は、認知症対応型共同生活介護。その名のとおり、認知症と診断された入居者が、スタッフに援助を受けながら共同生活を送る形態だ。

「平成26年の厚生労働省の研究機関が出したレポートによると、80～84歳の認知症有病率は約25％でした。今後、グループホームのニーズが高まるでしょう。すでに全国には1万2,000カ所の施設があり、空き室がないケースも多いです」（齋藤さん・以下同）

グループホームは1ユニット最大9人で共同生活を送る。通常の施設では、2ユニット18人が定員だ。アパートを借り上げたり、古い民家をリフォームした施設までさまざま。入居者に個室が割り振られ、台所や食堂、浴室は共同。家庭的な雰囲気で生活できる。

「認知症の方は、食事ができ、体も元気なことが多いため、介護度が低く認定される傾向があります。そのため実際の介護は、介護度以上に大変で家族の負担も大きい。特別養護老人ホームは基本的には要介護3以上でなければ入所できないため、要介護2以下の認知症の方のご家族にとって、この施設はニーズが高いです」