「佐川・ヤマトさん、ごめんなさい…」再配達を申し訳なく感じる人は95％、一方で具体的な対策をした人は2割以下に

が5.9%にとどまり、そのほかの要素「置く場所がない」「盗難が怖い」「値段が高い」は30%前後とほぼ均一の割合となりました。

「盗難が怖い」という理由に関しては、宅配ボックスの防犯性の向上や、防犯性の高い宅配ボックスの認知が必要と言えそうです。

宅配ボックスの購入は、「社会問題解決に寄与する」が8割以上に

「社会問題解決に寄与することが宅配ボックスの購入理由になるか？」という質問に対しては、82.4%が「なる」、さらに31.6%の人が「かなり大きな理由になる」と回答しています。

個人的なメリットで語られてきた宅配ボックスですが、消費者は「社会問題の解決」という観点からも購入を検討していることがわかりました。

社会的な問題解決の手段として周知することが消費者の動機付けにつながりそうです。

9割以上が「政府や自治体、マスメディアによる周知活動を強化すべき」

91.2%が政府や自治体、マスメディアによる周知活動を強化すべきだと感じています。

テレビなどで報道される物流の2024年問題ですが、消費者は更なる周知を求めています。この問題への意識を高め、具体的な行動を促すためには、周知活動のさらなる強化が不可欠と言えそうです。