マンションの売却益にも税金はかかる！課税率や特別控除、確定申告の方法を解説

マンションの売り手と買い手が親族関係にはないこと、また、過去2年以内に、ほかの特別控除や譲渡損失の特例を受けていないことなどが、控除の条件となっています。

2つ目は、10年以上所有していたマンションを売却する場合にのみ受けられる特別控除です。通常、長期譲渡所得へ課される税率よりも低い軽減税率が適用されます。

軽減税率の額は長期譲渡所得の大きさにより変動します。

まず、長期譲渡所得が60.000.000円以下の場合には、「長期譲渡所得の金額×10％」分の税が課されることになります。また、60,000.000円を超える場合の税額は、「（長期譲渡所得の金額－60,000.000円）×15％＋6.000.000円」という計算式に従って算出されます。

なお、この2つの特別控除は併用して受けることが可能です。そのため、特に長期譲渡所得の場合、条件さえ満たすことができれば、大きく節税することができます。

確定申告の方法

当然ですが、譲渡所得も区分上は「所得」として扱われますので、確定申告の対象となります。マンションの売却主が給与所得者の場合、確定申告には馴染みが薄いかもしれませんが、手順をしっかりと確認し、忘れずおこなってください。