交通事故被害の請求範囲 美人弁護士が答えます
交通事故に遭い、けがをした場合にはさまざまな出費がかかります。被害者としてはこれらの出費を加害者である相手側に請求する必要があります。
例えば、治療費や通院のための交通費、診断書などの文書代、入院した場合の入院費・諸雑費などがかかってきますね。付添が必要になった場合には「付添介護費」も請求する必要があります。さらには、けがのために会社を休まねばならなかった場合には「休業損害」として休んだ給与分を請求したいですね。当然、けがをしたら「痛いし辛い。病院に通うのも大変」という意味で精神的苦痛も味わいますので、慰謝料というかたちで補償してもらう必要があります。
また、「治療は終わったけど痛みが消えない」というように、後遺障害が残ってしまった場合、別途、後遺障害に基づく賠償請求もする必要があります。
後遺障害が残ってしまった場合には「後遺障害が残ったことに関する慰謝料」を請求することになります。一番低い14級の等級でも裁判上は110万円という金額が相当と考えられています。また、将来の仕事や収入に影響が出るという意味での「後遺障害に基づく逸失利益」も請求できます。
この逸失利益については、後遺障害の等級に応じて、将来の減収分を計算するのですが、例えば12級であれば、「年収×14%×就労可能年数×将来利息の清算」という計算をするのが通常です。これも年収の考え方や補償してもらう年数などについて争点になることが多いです。
不幸にも死亡するに至ってしまった事故では、さらに損害項目が複雑になりますが、これらの計算をしたうえで、相続人が事故による賠償金を受け取ることになります。
このように交通事故被害に遭った場合には、相手方に対し、さまざまな賠償項目を請求することになりますが、法律上の説明としては、民法709条の不法行為に基づく請求ということになります。民法709条では、「故意又は過失によって他人に損害を与えた者はその賠償責任を負う」と書かれています。
要は「自動車運転に際し、不注意で人にけがをさせたことになるので、それにより被害者に発生した損害はしっかり弁償しなさい」ということになっているのです。ただ、自動車の運転手は任意保険に加入していることが多いので、結論としては加害者側の任意保険会社が全額負担することが多いですね。ここで、みなさんに知っておいていただきたいことは、「保険会社から提示される示談金は極めて低い」ということです。不法行為に基づく損害賠償請求は「被害者に生じた損害は法律上の計算方法によって全額賠償されるべきもの」と考えられますが、保険会社の提示はこれをはるかに下回ることが多いのです。例えば、通院６カ月程度のけがをした場合の慰謝料は法律上の考え方だと89万～116万円程度ですが、保険会社からの提示は半額以下にとどまることも少なくありません。また、後遺障害14級の場合の慰謝料も本来は別途110万円を補償してもらうのが相当ですが、保険会社から提示される金額は40～50万円程度にとどまることも多いのです。
専業主婦の場合も「収入がないから休業損害は出ない」と言われることが多いのですが、主婦であっても「家事」という立派な仕事がある以上、家事に支障が生じたのであれば休業損害は請求すべきですね。実際に認めてもらえることもままありますので初めから諦めてしまうのはもったいないです。
相手方に請求できる金額の範囲は、事故の態様、けがの程度や通院状況、お仕事の内容や収入、残ってしまった後遺障害の内容等により異なってきますが、法律上「相当」と考えられる金額はおよそ算定が可能です。保険会社の提示をそのまま受け入れるのではなく、遭遇した事故の態様やけがの程度によって、自身が請求できる項目や金額を把握し、妥当と考えられる示談金を受領することが大切です。
不安に感じた場合は、やはり弁護士に相談いただくことをお勧めします。ご自身の車両保険や火災保険に弁護士費用特約というものが付いていれば弁護士費用の負担もなく弁護士に依頼ができます。厄介な手続きも全て弁護士にお任せしてしまえば、気持ちの上でも労力の上でも負担が軽くなりますよね。
アディーレ法律事務所篠田恵里香弁護士（東京弁護士会所属）
債務整理、交通事故被害、離婚問題、刑事事件など幅広い案件を扱うアディーレ法律事務所に所属する弁護士。男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明する夫婦カウンセラー（ＪＡＤＰ認定）の資格も保有している。
外資系ホテル勤務を経て、新司法試験に合格した経験から、独自に考案した勉強法をまとめた「ふつうのOLだった私が２年で弁護士になれた夢がかなう勉強法」(あさ出版)が発売中。また、公式ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」も更新中。
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