退職したら「明日社宅を出ろ！無理なら金を払え」…応じないとダメ？

 

■社有社宅と借上げ社宅とで違いはあるか

社宅制度は、居住者が役員または従業員の地位を有する者その他会社の認める者であることを前提に、福利厚生の一環として、一定期間に限定して従業員に安く住居を利用させるものです。

ですから、会社が物件を所有している社有社宅であろうと、民間の賃貸物件を借りている借上げ社宅であろうと、会社と従業員との契約は、条件付使用貸借または独自の社宅利用契約であるといえます。

賃貸借契約とされることはないといってよいでしょう。

そのため、会社と従業員等の関係では、社有社宅と借上げ社宅の場合とでとくに違いはなく、基本的には社宅管理規程によって定まります。「明日出ていけ」という要請に応じる必要がないことも同じです。

会社によっては、従業員個人名義の契約でも借上げ社宅制度が利用できたり（まぁこれは住宅補助に当たるでしょうが）、退職時に法人名義から個人名義への変更を認めて退職後も同じ住居に住み続けたりもできるようです。このように、社宅制度は基本的に会社が内容を自由に決められるものですが、「明日出ていけ！無理なら賃料相当額の全額を払え！」という極端な要請についてまで従業員が従う義務はないというのが結論ですね。