YouTuber「なりすまし」問題…法的に罰することはできる？

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8月、ある人気YouTuberに詐欺疑惑が浮上し、大炎上。彼を信じていた人たちにとっては、「騙された」と感じる行動だった模様です。

その騒動に便乗して、SNSでは人気YouTuberの偽物が次々と登場。偽物と本物が入り混じり、何が真実なのかがよくわからなくなっているよう。

偽物アカウントの目的は、アフィリエイト収入を狙ったものであるとみられていますが、詳細は不明です。

■法的にネット上の「なりすまし」を罰することはできないのか？

YouTuberに限らず、TwitterやSNSでは芸能人の偽物が登場し、事務所が「本人ではありません」と否定することが多々あります。悪質なものになると、巧みに商品販売サイトやアフィリエイトリンクサイトに誘導し、収入を得るようなこともあると聞きます。

このようなネット上の「なりすまし」を法律的に取り締まることはできないのでしょうか？法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に、ご意見を伺いました。

「なりすましを直接取り締まる法律はありません。ただし、名誉毀損罪に当たるような内容が含まれていれば、名誉毀損罪にて取り締まることができるほか、業務妨害の内容があれば、業務妨害罪に当たる余地があります」