増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル｜弁護士のサポートで早期解決を実現

、その後すぐに判決が出るという制度です。実体審理を行う訴訟であるにもかかわらず、原則として１回で終了するため、簡便な手続きです。

ただし、少額訴訟は60万円を超える請求は取り扱うことができません。また、相手側が少額訴訟の手続きではなく通常の訴訟に移行させたいと裁判で述べた場合には、通常の訴訟に移行します。そうなると、もう最後の手段である通常の民事訴訟を行うほかないでしょう。 

Ｑ８.民事訴訟以外の取立て手段は？

前回のＱの続きで、民事訴訟を起こす以外に管理費滞納者から管理費等を取り立てるための実効的な手段はありませんか？

Ａ８.回答
まず、先取特権の実行という方法が考えられます。区分所有法７条１項では、『区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。』と定められています。

先取特権とは、債務者の財産について競合する他の債権者に先立って自分の債権の弁済を受けることができる権利です。