増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル｜弁護士のサポートで早期解決を実現

ということは、Ａの方法が使える場合にはＢの方法は原則として使えないということですね。Ａの方法を使えない場合でも、Ｂの方法は『共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき』という高いハードルを越えなければ、用いることができません。ＡとＢの制度は、他にも競売手続きを続けても請求債権について弁済を受けられる見込みがなさそうな事案において競売手続きが裁判所により取り消されてしまう制度(無剰余取消制度)の適用の有無においても差があります(Ａの場合は適用されますが、Ｂの場合適用がないとされています)。

この２つの制度については、制度自体の理解はもちろん、どのような場合に用いることができるか判断するのが難しい(特に区分所有権等の競売(Ｂ))ので、実際にこれらの手段をお考えのマンション管理組合の方は、一度専門家にご相談してみることをおすすめします。

増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル｜弁護士のサポートで早期解決を実現はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

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