確定申告とはどのような手続き？時期や方法、必要書類など初心者でわかりやすくまとめました

との合計額が20万円を超える人

同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与（いわゆる役員報酬）のほかに、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払を受けた人

給与について、災害減免法により所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税などを源泉徴収されないこととなっている人

上記は、確定申告が必要な方で、おもに給与の支給を受けている給与所得者（会社員や公務員など）を対象にしたものとなり、公的年金の支給を受けている方や所有している不動産を年の途中で売却した場合などのように特殊な事情がある方を加味しておりません。

ちなみに、確定申告が必要な人の中でも、特に、注意が必要な人とは、給与の支給を受けているほかに、別の収入（所得）もある場合と言えるでしょう。

なお、確定申告が必要な人について、もっと詳細に知りたい方は、国税庁のWEBサイトで公開されておりますので、そちらを見て確認されることをおすすめします。

国税庁確定申告が必要な方

確定申告は、いくらから手続きをする必要がある？

確定申告は、すでに紹介させていただきましたように、給与の年収が2,000万円を超える人や給与のほかに20万円を超える別の所得がある人などが、確定申告をする必要があります。