家賃の目安は収入の何割？家賃相場と部屋探しで知っておきたいポイントをFPが解説！

勤務先の家賃補助（住宅手当）制度
住宅手当は主に賃貸住宅に住む従業員を対象とした福利厚生のひとつ。それぞれの会社が任意に実施している制度であり、支給条件は社内規定・就業規則で会社ごとに定められています。制度の有無や適用条件、補助額の上限などは部屋探しを始める前に確認しておきましょう。

自治体の家賃補助（助成）制度
家賃補助（助成）制度を設けている自治体もあります。助成内容・対象者、募集期間は自治体ごとに異なり、各自治体ホームページなどで公開されています。対象となる助成がないか、居住を希望する市区町村のホームページや担当窓口に確認してみましょう。

家賃補助（助成）制度の例：新宿区の場合
新宿区では、子育て世帯が区内で住み替えを行う際の費用負担を軽減する「次世代育成転居助成」や、若年単身者世帯・子育て世帯を対象とした「民間賃貸住宅家賃助成」などがあります。

次世代育成転居助成では子育て世帯が新宿区内で住み替えを行う際、転居前後の家賃差額分（最高月3万5,000円）が最長2年間助成され、引っ越し費用についても実費（最大10万円）が支給されます。民間賃貸住宅家賃助成については以下のような内容となっています。