退職後の住民税はどうなるのか？手続き＆納付方法などの基礎知識をFPが解説！

つまり、わざわざ就職先に申請しなくても特別な手続きは不要になります。

このケースで気を付けておきたい事
気を付けておくべき事は2点あり、1つは手続きに若干時間がかかる為、スムーズに移行できない場合です。その際は一旦普通徴収に切り替えて、その後、特別徴収に戻せば大丈夫です。

2つ目は元の勤務先に就職先を知られるという事です。企業間でやり取りを行ってくれる事は非常に助かりますし有難いですが、転職が全て円満でいくとは限らないケースもあります。

例えば同業他社に行く場合等、元の勤務先に知られたくない方もいらっしゃるかと思います。その場合は元の勤務先に普通徴収の旨をハッキリ伝えておく事で行き先が判明しなくなりますので、必要な方は上記の措置を取りましょう。

就職先が決まっていない場合
次の就職先が決まっていない方は退職時に普通徴収の切り替えを伝えておきましょう。その後は普通徴収と同様に自分自身で納める事になります。また何も伝えていなくても、自動的に普通徴収にはなりますので特に手続きは必要ありません。

しかし、行き先が分からなければ会社の担当の方も特別徴収にした方が良いのか、普通徴収なのか分かるだけでも業務量が異なりますので、大人の対応としてしっかり伝えておきましょう。