退職後の住民税はどうなるのか？手続き＆納付方法などの基礎知識をFPが解説！

住民税の納付忘れ等が無いため、一般的な納付方法とされています。

普通徴収とは
個人事業主や歩合制のお給料を貰っている方はこの普通徴収に該当します。計算は特別徴収と同じですが、6月に自宅宛てに納付書と呼ばれる請求書のような用紙が送られてきます。

中身は住民税の総額が記載されたもの、4期に分かれた納付期限が記載されてある振込用紙が入っています。

普通徴収の場合6月、8月、10月、1月の4回に分けて自分自身で期限までに払うか、6月に一括で4期分まとめて払うか、手続きによって指定の口座から引き落としをかけるかと選択できます。

特別徴収と違い自分で管理しなければなりませんので、うっかり納付を忘れる事が無いように注意しましょう。

会社を退職後、住民税の手続きはいつまでにどうするのか？

ではサラリーマンなどの特別徴収で住民税を納めていた方が退職した場合、どのような手続きが必要なのかを解説していきます。

就職先が決まっている場合といない場合を解説します
ここからの解説は、就職先が決まっているケース、決まっていないケースでの手続きについて解説していきます。

就職先が決まっている場合
このケースでは通常、会社同士で情報をやり取りし特別徴収を引き継ぐ事が一般的です。