相続税の基礎控除とは？《事例別》計算方法＆をFPが徹底解説します

相続税はたとえ同じ金額の資産だったとしても、誰が、どのように、いくら相続するのかによって課税される相続税の税額が違ってきます。

しかも、相続税は原則として相続人全員で相続税を計算したうえで、それぞれが相続する割合に従って按分して税金を納めるので、遺産分割協議が終わらないと相続税が計算できず相続税申告もできないのです。

とはいえ遺産分割協議は揉めることが多く、調停や裁判になると何年、何十年という長期間にわたることもあります。

どうしても相続税申告に間に合わない場合

遺産分割協議が終わらないからといって相続税の申告期限を延長してくれるわけではありません。たとえ相続人の間でひどく揉めているような場合でも、相続税の申告期限は絶対に守らなければならず、期限に1日でも遅れてしまうと次のようなペナルティが課せられます。

• 無申告加算税：自主的に申告した場合は5％、税務調査が入ってから申告した場合は15％
• 延滞税：2019年は年2.6％（税率は年によって異なります。）

さらに、先ほどご紹介した配偶者控除や小規模宅地の特例なども使えなくなってしまいます。

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未分割申告をする
遺産分割が終わらないまま申告期限が迫ってきてしまった場合については、未分割申告という方法で相続税申告をする必要があります。