連帯保証人が死亡したらどうなる？相続対象となる場合＆対処法をFPが解説！

借金額が大きく、どうしようもない場合に最後の手段として利用しましょう。資産は没収されると言っても、生活必需品や99万円以下の現金は保有することができます。

ただし、約10年はクレジットカードやローン取引ができなくなることや、免責決定までの3カ月～半年間は、生命保険募集人や警備員など、就けない一部職業があります。自己破産も任意整理や個人再生とともに、弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。

デメリットよりもメリットが大きい
債務整理をすると、上記のようにいくつかのデメリットが生じてしまいます。しかし、デメリットよりもメリットの方が大きいです。クレジットカードが作れなかったり、ローン契約ができない、就けない職業があるなどは、平時の段階から考えると大きなデメリットと感じられるでしょう。

しかしながら、実際にお金の問題に直面した人にとっては、直近の問題の方が重いのです。借金を背負ってしまうと明日が見えない状況となりますので、早めに専門家へ相談した方が良いでしょう。

連帯保証人が死亡した場合の相続に関するまとめ

連帯保証人が死亡したら、連帯保証を相続する必要があります。連帯保証人は債務者と同様の責任があるため、相続すべきかどうか検討しなければなりません。