会社設立のメリット・デメリットまとめ！起業前に知っておくべき基礎知識をFPが解説

したがって、大きい利益が期待される場合は、会社を設立することで支払う税金を抑えることができます。

理由②給与所得控除が使える
個人事業主の場合、給与所得者ではなく、事業所得という扱いになり、給与所得者に認められる給与所得控除（給与収入に応じて一定金額が所得から控除できる制度）が認められません。

しかし、会社から役員報酬として給与をもらえば給与所得者となり、この給与所得控除により、課税される所得を抑えることが可能です。

理由③認められる経費の範囲が増える
自営業の場合、事業に必要な費用として経費に含めるか、あるいは単なる日常の生活費かという判断が難しく、自営業としての事業に直接必要な費用と認められるかどうかは判断の分かれるところです。

たとえば、仕事をしながらの夜食代や、スポーツクラブの会費などの福利厚生費用は、事業に直接必要な費用とは認められないケースが多いといえます。

一方、会社であれば、上記のような福利厚生費は経費として事業活動のために支出されたものとすることができます。それ以外にも、自宅兼事務所や自動車、生命保険料、退職金など、会社にしたほうが経費として認められる範囲は広くなります。