会社設立のメリット・デメリットまとめ！起業前に知っておくべき基礎知識をFPが解説

理由④赤字の場合の損失を10年間繰越できる
個人であっても法人であっても、ある年度で赤字となった場合、その損失を翌年度以降の利益と相殺することができます。これを欠損金の繰越控除といいます。これにより、利益が出た年の税金を抑えることができます。

個人事業主の場合、損失の繰越は3年間しかできませんが、法人の場合は青色事業者であることを条件に、損失を10年間繰り越すことができます。理由⑤消費税の免税による節税対策
個人事業主であっても法人であっても、創業からの2年間は原則として消費税の納税義務がありません（資本金が1,000万円以上の場合や、1期目の上半期の売上高および給与支払額がいずれも1,000万円を超える場合は翌年から消費税課税事業者となります）。

また、消費税の課税事業者となるのは、売上高が1,000万円以上となった2年後からになります。

したがって、個人で事業を始めて最初に売上が1,000万円以上となった2年後に個人事業主を廃業し、そのタイミングで法人を設立すれば、さらに2年間は消費税免税事業者となることができます。結果として、最長4年間の消費税納税義務を合法的に回避することができます。