節税に役立つ損金算入とは？押さえておきたいメリット＆正しい処理の仕方をFPが解説

が増え、所得を減らすことができ、節税が可能となります。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）や生命保険料を利用
中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、仮に取引先が倒産した場合など、それにともない自分の会社が経営難や連鎖倒産に陥ることを防ぐための制度です。掛金を損金に算入できる税制優遇が受けられます。

生命保険料や中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）に加入すれば、解約時や経営難の際に一定の金額を返戻金として受け取ることができます。したがって、これらの保険料の支払いについては資産へ計上すべき支出といえます。

しかし、これら保険への加入で、その全額もしくは一部を「損金」として計上することが認められています。

交際費支出としての従業員慰安旅行
社内の交際費や慰安旅行（社員旅行）費は、常識的な範囲での支出は「損金」として認められます。ただし、開催した年月日や参加した者の人数、利用場所、費用の金額などの詳細を記した書類は税務調査の際に必要な資料となりますので、必ず保管しておいてください。

古くなった固定資産や陳腐した在庫を廃棄処分する
古くなった備品などの固定資産や、資産として残っている在庫商品を廃棄することで、資産に計上されていた金額を「損金」