役員報酬の相場はいくら？データからわかる実態＆適正な金額の決め方を徹底解説！

社長とその家族が、役員報酬から生活費としていくら使って、手元に残る余裕資金がいくらなのかということです。

余裕資金が多ければ、審査においても個人資産が多くあると判断され有利に働くことになります。一方、役員報酬が低く生活資金としてほとんどが消費されていれば、手持ちの資産が少ないと判断され、マイナス評価となります。

したがって、融資のことまで視野に入れるなら、役員報酬は高めに設定して社長の個人資産を多くしておくことも重要です。デメリット：事業承継の際にはリスクを伴うことも
自社株の評価に影響する
役員報酬の額は、事業承継の際にも影響します。役員報酬が低ければ、会社の自己資本は多くなります。自己資本が多い会社の自社株は、評価が高くなります。すなわち株価が高くなるということです。

本来株価が高くなることはよいことですが、事業承継の際には大きなリスクとなりかねません。なぜなら、後継者は自社株を引き継ぐ際に、自社株を取得するために多額の資金を用意しなければならず、後継者にとって大きな負担となる場合があるためです。

相続や贈与で引き継ぐ場合であっても多額の税金が発生します。株価が高いと自己資金でまかない切れない可能性があるのです。