役員報酬の相場はいくら？データからわかる実態＆適正な金額の決め方を徹底解説！

会社を引き継ぐために多額の借金をするのでは、その後の会社経営に大きな影響を及ぼすでしょう。このような事態を避けるため、会社に貯まった財産を放出し、株価を下げる必要があります。

事業承継時の対策方法
役員報酬を高く設定する
上記の対策として、役員報酬が有効な手段となりえます。自分の役員報酬を高く設定し、徐々に会社から個人に財産を移行していくのです。また、後継者に対しても高めの役員報酬を設定し、事業承継の準備資金を用意しつつ、会社財産を減らすことも可能です。

このように、役員報酬が低いままだと事業承継の際に大きなリスクを抱えていることになります。あえて役員報酬を高く設定することも、タイミングによっては必要となります。

税務上の注意点
ただし、事業承継のタイミングに合わせて役員報酬を短期間に一気に上げるのは、税務上問題となるので注意が必要です。

税務調査で事業承継の際の納税を不当に免れるための臨時的昇給とみなされれば、役員報酬自体が不相当に高額と判断され、損金不算入になることも考えられます。事業承継は長期的に計画し実行しなければなりません。

役員報酬の相場に関するまとめ

今回は役員報酬の決め方について解説しました。