退職したら確定申告が必要？申告すべきケース・申告方法をFPが解説！

税金の扶養である配偶者控除の要件は、妻の年間合計所得が48万円以下（2020年より）であることです。配偶者控除を受けることで夫の所得税が安くなるというメリットがあります。

よく言われる『130万円の壁』は社会保険の扶養で、妻の年収が130万円を超えると、扶養から外れて妻が自分で社会保険料を支払うことになります。基準はまったく異なりますが、混同されることが多いので注意してください。

退職後の還付申告（確定申告）の方法

確定申告と還付申告は、申告の方法はほとんど同じですが、その目的が違います。結果的に確定申告をすれば納めすぎた税金は返ってきますが、還付申告にもメリットがあります。

ここでは退職した年の年末調整をしていないときの還付申告の方法をご説明します。

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還付申告とは
確定申告は、主に納めなくてはならない税金を申告するためのものです。一方、還付申告は納めすぎた税金を返してもらうための申告という意味合いがあります。退職して年末調整を受けておらず、給与以外の所得がないのであれば、還付申告がおすすめです。

還付申告の時期と期限
還付申告は確定申告の時期とは異なり、年が明けてすぐに始まります。