企業担当者が知っておくべき海外駐在員の個人所得税申告について【AAA Consulting】

※2022年2月9日「YJ STYLE( https://yjstyle.jp/)」にて下記の情報を公開しました。

海外進出が進む中、大手企業だけでなく中小企業やスタートアップ企業なども海外でのビジネス拡大のため、現地に駐在員を置くケースが増えてきています。
そんな中、以前と比べると、海外拠点の責任者などの重要ポストとしてだけでなく、リサーチや営業担当者など、幅広い役割を担う人材が、海外に駐在員として派遣される傾向が高まっています。
しかし、その一方で企業側担当者の海外駐在員サポートに関するノウハウや経験、知識が不足しているために起こるトラブルも少なくなく、特に各国で必要となってくる対応が異なる「納税」については、後々多額の罰金が課せられる場合があり、注意が必要です。
特に、アジア諸国の中でも人件費が安く、生産コストが抑えられることもあって、多くの日系企業が進出している「ベトナム」は、外国人への個人所得の徴税が非常に厳しい国の一つです。
今回は、この個人所得税申告について、企業担当者が知っておくべきポイントについて、ベトナムの税務申告や駐在員の所得税申告支援などを行う専門家である「AAA Consulting」