『SMILE-UP.』、国連の指摘事項に声明　東山紀之社長「真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」

『SMILE-UP.』（旧ジャニーズ事務所）（C）ORICON NewS inc.

旧ジャニーズ事務所の性加害問題などに関する調査報告書が、国連人権理事会に提示されたことを受け、『SMILE-UP.』の東山紀之社長が27日、公式サイトを通じて「ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とコメントを発表した。

サイトで東山社長は「国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が、このたび日本のビジネスと人権の問題状況についてとりまとめた報告書（2024年5月1日付け。以下｢本報告書｣といいます。）が、2024年6月26日にジュネーブで開催された国連人権理事会において報告されました」と説明。

同報告書については「弊社の被害者救済について言及がなされています（本報告書17ページの75項及び76項）」と伝え「本報告書において、ビジネスと人権作業部会からは、弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております」とした。

続けて「引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」