田原総一朗氏と長嶋修氏の『100年マンション』出版記念対談に参加してきました

■ 無計画な住宅政策がもたらした問題点

スイマー / PIXTA(ピクスタ)

先の大戦で国土が焼け野原になってしまった日本は、そこから奇跡のような経済復興を成し遂げ、一気に先進国の仲間入りを果たします。

その際に発生した深刻な住宅不足を解消するため、戦後は一貫して新築住宅の建設が促進されてきました。

住宅産業は自動車と並んで裾野が広く、新築住宅の建設は経済波及効果が大きいとされ、特に不景気の際には住宅政策は景気刺激策の柱となります。

そのためバブル崩壊以降も新築住宅建設・販売促進策がとられ続けましたが、人口の減少が確実な情勢の中で無計画な住宅政策を取り続けてきたことが全ての根源である、と著者の長嶋さんは説いています。

■ 田原総一朗氏との対談は予測と全然違う展開に!?


ジャーナリストの田原総一朗氏は、テレビで見る印象そのままに次々とツッコミを入れ、過去に住んできた家の思い出話から小泉純一郎元総理や小池百合子東京都知事の話、更には森友学園問題や加計学園問題にまで話が膨らみ、事前の予想とは全然違う展開となりました。これまで何度も住み替えを繰り返してきた田原氏は不動産業者に対して不信感を募らせているようで、「不動産屋の社員にロクなやつがいないのは何故か？」