2019年問題と2022年問題とは？不動産は本当に暴落する？

いろいろな書籍やネット上で、「○○年に不動産が暴落する！」などの記事を見かけたことはありませんか？

そのなかでも、とくにまとしやかに「暴落の年」と主張されているのは、「2019年」と「2022年」ではないでしょうか。

では、この2つの年には何が起こり、なぜ不動産が暴落するといわれているのでしょうか？

■ 2019年問題とは？

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国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に推計した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によると、世帯総数は2019年をピークに減少に転じるとされていました。

世帯数が減少に転じることで、住宅が供給過剰状態に陥り価格が暴落する、というのが「2019年不動産暴落説」が主張される大きな理由のひとつです。

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しかし、この主張の基になった「総世帯数の減少」ですが、今年2018年1月に新たな推計が発表され、世帯総数増加のピークは2023年まで延びるという結果が出ました。

つまり、世帯数減少を理由とした2019年問題はすでに回避されてしまったので、ここでは新たに世帯数ピークとされた2023年に暴落があるかを考えてみたいと思います。