幼児教育・保育の無償化が決定。令和元年、子育て世帯に影響すること3つ

ただし、この制度は利用できる期間が限定されていることに注意が必要です。

この控除を受けるためには、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にマイホームを購入（引渡しをうけること）し、入居をしなければなりません。

また、この期間に入居したとしても消費税の経過措置（税率8％）を受けた場合や、取引対象が非課税（売主が個人等）の場合には、この措置が受けられませんのでご注意ください！
花火 / PIXTA(ピクスタ)

今回ご紹介した以外にも「自動車税の引き下げ」や、「中小の小売店で商品をキャッシュレスで購入する際のポイント還元」なども始まる予定となっています。

何かと出費が多い子育て世帯ですが、さまざまな「新制度を上手に活用」すれば、家計の負担を少しでも減らすことができるかもしれません。

参考

※参議院「子ども・子育て支援法改正案を議決」
※国税庁「消費税の軽減税率制度の実施」
※国土交通省「住宅ローン減税」