住宅を建てる際、土地や建物以外にかかる「諸経費」。内訳と相場は？

不動産が所在する都道府県に納め、申告期限は都道府県によって異なる。
司法書士報酬
▶10万～15万円
不動産登記（所有権の保存または移転など）や住宅ロ－ンにかかわる抵当権設定登記にかかる費用。素人には難しい手続きになるため、司法書士に依頼するのが一般的。
登録免許税
▶10万～15万円
土地や建物を登記する際や住宅ロ－ンに関わる抵当権を登記する際にかかる税金のこと。原則として現金で納付し、その領収書を登記申請書に貼付する。
団体生命信用保険料
▶借入額と返済額によって異なる
住宅ロ－ン契約者が返済の途中で死亡した場合、あるいは高度障害になった場合、残債返済のための保険のこと。民間住宅ロ－ンでは強制加入となっている。「フラット35」の場合、任意加入となる。
住宅ロ－ン保証料
▶20万～35万円
住宅ロ－ンを利用するために必要となる費用のひとつ。住宅ロ－ンの返済が滞った場合に備えて、返済を保証する保証会社に支払う。「フラット35」を利用する場合は不要で、ほかにも保証料なしの住宅ロ－ンが増えている。
融資手数料
▶3万～10万円
住宅ロ－ンを契約する際、金融機関に払う事務手数料を指す。金融機関によって金額が異なる。